募集要項とは応募者を募る際に用意する応募の条件や募集する内容の概要を記載したもの。会社が求人を行なう際に作られ、その求人に求められる能力や待遇などを記載する。その場合求人票とほぼ同義。 外為、米英仏占領地域に自由主義・資本主義のドイツ連邦共和国（西ドイツ）臨時政府を成立して分離独立（主権回復は1955年5月）、これを受けて10月7日、ソ連占領地区に共産主義のドイツ民主共和国（東ドイツ）が成立し、ドイツ国家と民族は東西に分裂してしまった。当初、西ドイツ首相のアデナウアーが、「一つの国民、一つの国家」というハルシュタイン原則に従って外交政策を展開したため、東西ドイツ両政府間の関係は緊迫した常態が続き、1961年にはベルリンの壁が建設された。しかし、1970年代になると、西ドイツ首相のブラントが提唱した「一つの国民、二つの国家」という東方政策が定着し、東西ドイツ両体制の認定を前提とした西ドイツ国民の自由往来と経済交流が実現した。これにより、東西ドイツ両国は関係を正常化させ、同時に国際連合へと加盟することに成功した。 日経225からの東欧革命によって東ドイツも変容し、同年11月にベルリンの壁が崩壊した。そして、1990年には東ドイツが自壊し、東ドイツ地域の諸州がドイツ連邦共和国（西ドイツ）に吸収される形で再統一となった。最大の懸案は東ドイツ地域の北大西洋条約機構（NATO）加盟であったが、ソ連が譲歩する形でこれも認められた。なお、ソ連は1991年末に崩壊した。1992年にはマーストリヒト条約が発効して欧州連合（EU）が発足、ドイツは欧州の中核国として存在感を増すこととなった。対外的には欧州の結束を強めることに努力し、コソボ紛争にはNATO加盟国の義務として第二次世界大戦後初めて参戦、隣国フランスと関係を強め、独仏合同旅団・欧州合同軍の設置やNATOとEUの東方拡大を歓迎した。対米関係では、アメリカ同時多発テロに対しては、テロとの戦いを支持してアフガン進攻に参戦したが、イラク戦争にはフランスやロシアとともに反対し、両国の間は急速に冷え込んだ。内政では、旧東ドイツ諸州の成長が思うように進まず、ドイツ全体の成長に悪影響を与えている。 第二次世界大戦後、ヤルタ会談の取り決めによってドイツの処分が行われた。ポーランドを再建設するに当たって、ドイツ領東部を奪ってオーデル・ナイセ線を暫定的な国境とすることにした。また飛び地となっていたプロイセン地方はポーランドとソビエト連邦が分割した。このため、かつてのポーランド分割以来、長く領有していた東部地域と、ドイツ帝国統一の立役者であるプロイセンを完全に失った。この際に多くのドイツ人が難民として残った国土に流れ込んだ。その国土も、統一的な中央政府を建設させないように、アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ソ連の4カ国によって分割占領され、さらに首都ベルリンも、市内を4カ国で分割された。 FX以降、鉄のカーテン発言、トルーマン・ドクトリン、マーシャル・プラン、コミンフォルムの設置など、アメリカとソ連がイデオロギーの違いによって意見の相違を深め、やがて欧州大陸を東西に分割する冷戦と呼ばれる対立状態になると、それはすぐに分割占領されたドイツに影を落とした。1948年、米英仏占領地域が独自に通貨改革を行うと、対抗したソ連がベルリンの米英仏占領地区へ繋がる陸路を完全に遮断（ベルリン封鎖）。アメリカはこれに対して食料物資を空輸することで封鎖を崩し、ソ連もすぐに封鎖を解いたが、両者の溝は埋まることはなかった。既にルター以前より聖書のドイツ語訳は試みられていたが、彼の翻訳した聖書が定本となって、当時発達しつつあった印刷技術にも支えられて各地に流通していった。このことは、中世カトリック世界の権威的言語であったラテン語にかわり、各国の言語に聖書が翻訳される潮流を加速させることになり、文化的な一元性が解体され、各国の「国語」が形成される端緒となるものでもあった。 1848年から1849年にかけてフランクフルト・アム・マインで開催されたフランクフルト国民議会ナポレオンの敗北後、オーストリア帝国の宰相であるメッテルニヒの主導でウィーン会議が開催され、ウィーン体制と呼ばれるヨーロッパの国際秩序が形成された。それにより、ドイツではプロイセンがラインラントなどを獲得した他、ライン同盟の廃止とオーストリアを盟主とするドイツ連邦の結成が為された。ウィーン体制下のドイツでは保守的な政治体制が続き、19世紀のヨーロッパを席捲した民族主義、自由主義の波及が食い止められていた。しかし、ドイツ関税同盟の成立等により、ドイツでも産業革命が急速に進展し、ブルジョア階層が台頭するようになった。そして、経済活動の拡大を望むブルジョアやドイツ人の一体化を求める知識人達により、1848年革命が展開されることとなる。 ビスマルク時代のドイツは対外的にはヨーロッパの覇権調整の要として機能していた。その一方でイギリスとの親善外交、三帝同盟や三国同盟、再保障条約などで対仏包囲網を形成し、フランスに対する強い牽制を行った。これにより、同盟による戦争の予防が完成し、これをビスマルク体制と呼ぶ。しかしこの体制下では軍拡が行われやすくなり、これが第一次世界大戦の遠因にもなった。内政においては皇帝ヴィルヘルム1世の下、宰相であるビスマルクに大きな権限が与えられており、半ば独裁的な政治が行われ、議会はほぼ形骸化した。また、この時期には中央政府に敵対する政治的勢力の排除も顕著に見られた。社会主義思想も厳しく取り締まられ、1878年には社会主義者鎮圧法が制定された。南ドイツを中心に勢力が残っていたカトリック系の宗教勢力も一掃された。 ヴィルヘルム1世が崩御し、続くフリードリヒ3世が早逝すると、若年のヴィルヘルム2世が即位した。このときも宰相は継続してビスマルクが勤めていたが、対外政策で意見が合わず、1890年ビスマルクは事実上解任された。 ビスマルクが解任された後ヴィルヘルム2世は皇帝専制政治を行い、内政においてはビスマルクの政策を否定し、1890年社会主義者鎮圧法を廃止した。そして、かねてより目指していたドイツの世界政策に乗り出す。中心となったのは植民地再分配であった。そのために海軍力の増強を目指し、結果イギリスとの建艦競争に陥り、対英関係を悪化させた。また、帝政ロシアとの再保障条約を解消し、ロシアとフランスの接近を許したことにより、露仏同盟形成の原因を作った。アジア進出も視野に入れ、イギリスの3C政策に対抗し、3B政策を展開。これにより、イギリスとの関係をますます悪化させ、英仏協商・英露協商の形成の遠因を作った。これらの政策により、ビスマルク体制は完全に崩壊し、対仏包囲網もいつの間にか対独包囲網に変わっていった。 1914年6月のサラエヴォ事件を機にオーストリア・ハンガリー帝国がセルビアに宣戦した際、ロシア帝国がセルビアを支援したため、8月1日、同盟を理由にドイツ国はロシア帝国に対して宣戦した。その後、フランス、イギリス、日本なども参戦し、第一次世界大戦へと拡大した。開戦当初、短期決戦型のシュリーフェン・プランを計画していたが、タンネンベルクの戦い、マルヌ会戦では予想をはるかに上回る兵力と時間を費やすことになった。 1917年、ドイツは北海と地中海において無差別潜水艦作戦を実行。これまで中立の立場を取っていたアメリカ合衆国も公海の自由を侵されることに憤慨し、4月にドイツに宣戦した。7月には、議会内の講和を図る勢力が台頭したが、これをおさえたドイツ最高軍司令部（OHL）が事実上の軍事独裁体制を確立した。1918年になると戦局は悪化の一路を辿り、ブルガリア、オスマン帝国、オーストリアの同盟諸国が相次いで降伏し、11月のキール軍港での水兵の反乱をきっかけに、皇帝ヴィルヘルム2世は退位を発表、オランダに亡命した。11月11日にコンピエーニュの休戦条約により第一次世界大戦は休戦した。 ホーエンツォレルン家による帝政が終わると、1919年初頭のスパルタクス団（1918年末にドイツ共産党を結党）の蜂起などの混乱を経て、ドイツ社会民主党が政権を握り、フリードリヒ・エーベルトが大統領になった。当時世界で最も民主的とされたヴァイマル憲法を制定した。